長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
また、長岡市の財政調整基金は、令和４年度末の現在高が約88億5,000万円となっており、令和５年度末においても約56億5,000万円と見込まれております。 下水道使用料の値上げの１つの根拠は、持続可能な行財政運営プランですが、昨年６月議会における一般質問に対し市長は、物価高騰の経済状況もあり、場合によっては実施スケジュールを見直すこともある旨の答弁もされております。
また、長岡市の財政調整基金は、令和４年度末の現在高が約88億5,000万円となっており、令和５年度末においても約56億5,000万円と見込まれております。 下水道使用料の値上げの１つの根拠は、持続可能な行財政運営プランですが、昨年６月議会における一般質問に対し市長は、物価高騰の経済状況もあり、場合によっては実施スケジュールを見直すこともある旨の答弁もされております。
ただ、一言言わせていただければ、今後の財政運営を図る点において、漫然と歳入不足を基金の取崩しで補うだけでなく、歳入増をいかに図るか、図らない場合には事業の緊急性や市民要望での事業選択で、限られた予算の中での事業実施を進めていかないと、市が自ら立てた持続可能な行財政運営が図れなくなるおそれがあります。
それで、今回関充夫委員が御指摘のものは、一般財源不足による財政調整基金繰入金が32億円ということで、16億円から倍になったということを御指摘されているのかなと思います。令和５年度の当初予算の大きな動きとしまして、今ほどおっしゃっていただきました光熱水費の高騰分は指定管理者の施設も含めて約13億円でございます。
本議会でも一般質問したのでありますが、市は「国保料につきましては、長引くコロナ禍に加え、電力、ガス、食料品等の価格高騰による市民生活への影響が出ていることから、国保の財政調整基金を活用して被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております」というふうに御答弁されております。
このような中、令和５年度の国保料につきましては、長引くコロナ禍に加え、電力やガス、食料品等の価格高騰による市民生活への影響が出ていることから、国保の財政調整基金を活用して被保険者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。なお、今後７月の本算定時に確定した被保険者数や世帯数、所得により改めて決定することになります。
もう１点言わせていただければ、令和５年度の財政調整基金の取崩し額は16億円にするというふうに自分たちで決めて、あのプランではうたってあるわけです。光熱費の高騰が13億円だとしても、通常ですと自分たちで決めた29億円というものをまず守らなければいけないのではないかと。
このような状況下での予算編成に当たっては、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など特定財源を有効に活用するとともに、不足する財源については財政調整基金を32億円取り崩して対応することといたしました。 令和５年度当初予算は、以下申し上げる５つの柱に基づき、各種の重点施策を行ってまいります。 第１の柱は、快適で安全安心に暮らせるまちづくりであります。
総合企画部関係では、電源立地地域整備基金積立金の目的について質疑があり、答弁内容は、地域医療の医療機器を拡充するために基金を積み立てたいものである。医療機関の要望を踏まえ、また、医療機器が高額であることを考慮して、補助金の財源とするために基金を積み立てたい。特に、柏崎総合医療センター、柏崎中央病院等の輪番制病院群への医療機器の購入補助に充てることを目的としているでした。
○電源エネルギー戦略室長（若月 裕） こちらの基金につきましては、地域医療構想によりまして、県内の病院再編というのが掲げられてくる中で、地域医療の堅持を目指した医療機器更新への補助金の拡充というふうなところを行うために、電源立地地域対策交付金といったところを財源として基金を造成いたしたいというものでございます。
また、ふるさと長岡への応援寄附金推進事業費5,000万円、財政調整基金積立金３億5,000万円をそれぞれ計上いたしました。 以上の財源として国・県支出金の特定財源のほか、ふるさと長岡への応援寄附金、令和３年度からの繰越金で措置いたしました。 次に、条例について説明いたします。 議案第３号長岡市部制条例の一部改正については、４月１日付行政組織変更に伴う改正を行うものであります。
当初予算では、必ず必要となる電線までの工事に係る負担として、２か所で標準的な２００万円を見込んでおりましたが、このたび東北電力ネットワーク株式会社から、変電所までの電線に係る広範な範囲で工事が必要であるとの検討結果が示されたことから、環境・エネルギー産業拠点化推進基金を充当し、不足する工事費負担金を措置いたしたいものであります。
本補正予算は、国補正による社会資本整備総合交付金事業や除排雪対策経費の追加などを始め、ふるさと燕応援寄附金の昨年末実績を踏まえ、必要となる返礼品等の諸経費や基金への積立金について補正予算の計上をさせていただくものであります。 令和４年度燕市の一般会計補正予算（第10号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
次に、12、13ページ、一般会計補正予算、歳出、第２款１項22目新型コロナウイルス感染症対策協力基金費は、歳入で説明した寄附金を基金に積み立てるもので、基金への累計積立額は３億4,039万9,000円、補正後の活用可能額は7,000万円余です。
最下段、18款１項寄附金、１目一般寄附金の一般寄附金945万円につきましては、新潟県労働者信用基金協会が日本労働者信用基金協会への事業譲渡により解散となりますことから、阿賀町が出捐しております945万円につきまして当協会からの寄附金として返還されることとなりましたので、一般寄附金として受け入れるものでございます。
加えて、新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨でいただいた寄附を基金に積み立てます。 続いて、人件費補正ですが、給与改定分は、人事委員会の勧告を踏まえ、月例給は若年層を対象に0.2％の引上げ、ボーナスについては0.1月分の引上げによるものです。給与改定以外分については、人事異動等による過不足を調整するため、補正を行うものです。
◆関充夫 委員 20ページの繰入金のところで、財政調整基金への繰戻しという説明で、９億6,000万円を戻すことになるかと思います。そのことは分かるのですが、いつも予算や何かで聞くと、まだけつが見えていないのに分からないというような答弁が非常に多かったので、当初予算で崩すことにしておいた９億6,000万円を、なぜ今の時期でもう戻せるのか、その点についてお伺いいたします。
公務災害であると裁決された直後では、再発防止策のため、公務災害補償基金側が裁決書を水道局に渡していいかということを確認して、遺族側は迷いながら了承しました。その後の損害賠償請求後も、水道局側は損害賠償の中身の確認や当該上司の処分のためにも必要だという名目で、全部の資料を求めました。これについても、遺族側は悩んだ上でほとんど全資料を提出しました。ところが、その結果が内部調査とパワハラの否定でした。
それで、今月からはばたき信用組合、それから商工組合中央基金、この返済が始まります。それにそれをまたプラスして返済しなきゃならない。債務超過をまた再度起こすんじゃないかと思って心配しているんですが、いかがですか。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
財源の一部として基金の活用も検討するようですが、今後、子育て支援の拡充に向け、どのような考え方で財源を確保していくのかお聞きします。 次に（５）、にいがた２ｋｍと８区の連携について。 市長は、「選ばれる都市 新潟市」の取組の柱の一つとして、にいがた２ｋｍと８区の連携を今年の２月定例会で打ち出しました。
本市ばかりでなく、世界的なパンデミックの中で、これまで経験したことのない正体不明のウイルスとの闘いとともに、財政的にも厳しい状況から、事業見直しをはじめとする行財政改革を進め、減少していた基金も100億円超まで積み増しを図り、今後の市政運営に余力を持つまでに回復いただいたことは、高く評価をするものであります。